【統計調査士】過去問2017年11月問11～21【丁寧に解く】

あ、先日統計検定２級のセミナーに行った所、全然問題解けなくてヤバ味しか感じなかったしめさばです。どうも。

この投稿は下記の続きです。

問１１

　国勢調査では、国勢調査員の担当区域を明確にすること、各種統計調査の実施において調査地域を選定する際の基礎資料（母集団情報）とすることなどを目的として、国勢調査調査区を設定している。
　国勢調査調査区を母集団情報に使用している統計調査として適切な組み合わせを選べ。

（ア）景気ウォッチャー調査（内閣府）
（イ）住宅・土地統計調査（総務省）
（ウ）個人企業経済調査（総務省）
（エ）国民生活基礎調査（厚生労働省）
（オ）農林業センサス（農林水産省）

①　（ア）と（エ）
②　（ア）と（オ）
③　（イ）と（ウ）
④　（イ）と（エ）
⑤　（ウ）と（オ）

関連知識

・国勢調査調査区の設定は、国勢調査の前年に行われている。
・国勢調査調査区は、一部の特別な地域を除き、全国をおおむね50世帯となるように一律の基準で区画されていることから、世帯や個人を調査対象とする統計調査における標本設計の基礎資料として活用されている

（ア）適切でない
　景気ウォッチャー調査（内閣府）は、毎月実施されている。
　景気を敏感に観察される職種（タクシー運転手や、コンビニ店長など）に対して聞き取り調査を行う調査で、調査区を活用していない

（イ）適切である
　5年に1度実施されている。
　住宅と、そこに居住する世帯の居住状況、世帯保有の土地の実態と推移を明らかにする調査で、調査区を活用している。

（ウ）適切でない。
　四半期ごとに実施されている。
　個人経営の事業所を対象として業況判断や営業収支等を把握する調査であり、経済センサスの調査区を利用している。

（エ）適切である
　毎年実施されており、厚生労働行政の基礎資料を得るために、保険、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を把握する調査。国勢調査調査区を利用している

（オ）適切でない
　5年に1度の実施。

正解　④

問１２

　「季節調整法の適用に当たっての統計基準」では、季節調整法の運用に関する情報を、季節調整値と併せて公表するものと定めている。この統計基準における公表すべき情報に含まれていないものを一つ選べ。

①手法の名称
②推計に使用するデータ期間
③オプション等の設定内容及び設定理由
④季節調整値の改定の頻度及び時期並びに改定の対象とするデータ期間
⑤季節的な出来事や習慣などの具体例

季節調整法の適用に当たっての統計基準

公表事項は
①手法の名称
②推計に使用するデータ期間
③オプション等の設定内容及び設定理由
④オプション等の見直しの頻度及び時期
⑤季節調整等の改定の頻度及び時期並びに改定のデータ期間
⑥その他参考となるべき事項

　結果出た数値が、何を基準に図られているか、どのような統計基準で計測したか分からなければ、データの意味が分からないし、適用期間が分からなければ意味が無い。
　季節的な習慣は統計的数値との因果関係が無いので公表不要。

正解　⑤

問１３

　統計法に定める統計基準に関する説明について、適切でないものを一つ選べ

①「日本標準商品分類」は、公的統計を商品別に表示する場合の分類であり、統計法に基づく統計基準として指定されている。
②「日本標準職業分類」は、公的統計を職業別に表示する場合の分類であり、統計法に基づく統計基準として指定されている。
③「日本標準産業分類」は、統計調査の対象における産業の範囲の確定、及び公的統計を産業別に表示する場合の分類であり、統計法に基づく統計基準として指定されている
④「疾病、傷害及び死因の統計分類」は、公的統計を疾病、傷病及び死因別に表示する場合の分類であり、統計法に基づく統計基準として指定されている。
⑤「指数の基準時に関する統計基準」は、指数間の相互利用や比較等に支障が生じることを防ぐための基準であり、統計法に基づく統計基準として指定されている。

　　統計基準とは

統計基準とは、統計法第2条第9項で規定されている、公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性を確保するための技術的な基準をいい、総務大臣が定めることとされています。
　現在、分類に関する統計基準は、日本標準産業分類、日本標準職業分類、疾病、傷害及び死因分類（厚生労働省サイト）の3つあります。
　なお、統計法上の統計基準ではありませんが、統計作成に係る技術的な基準として、日本標準商品分類、サービス分野の生産物分類があります。
　また、同じく統計基準ではありませんが、多くの統計で用いられている分類として、「従業上の地位」に関する区分があります。

正解　①

問１４

　「政府統計オンライン調査総合窓口（オンライン調査システム）は、調査対象の負担軽減、調査の効率的な実施に対応するため、電子調査票を用いてオンラインにより政府の統計調査に回答できるシステムである。オンライン調査システムの説明として、最も適切なものを一つ選びなさい。

①電子調査票の入力・中断・保存・送信は、平日・土曜日には実施可能であるが、日曜日・祝日には実施できない。
②電子調査票の入力ミスを防ぐチェック機能はない。
③電子調査票を送信した後でも、入力した内容に間違いがあったと気づいた場合、調査対象者は電子調査票の入力内容を修正できる。
④電子調査票の提出完了を知らせる通知機能はない。
⑤提出された電子調査票は、調査実施府省の職員であれば、その調査の担当者以外でも閲覧できる。

①適切でない
24時間いつでも入力・中断・保存・送信が可能。
②適切でない
入力チェック機能を有している
③適切である
修正機能を有している
④適切でない
確認通知機能を有している
⑤適切でない
このシステムの調査担当者しか閲覧ができない

正解　③

問１５

　家計調査の標本設計では、全国の市町村を人口規模により層化を行い、市町村→単位区→世帯の三段に分けて層化三段抽出が用いられている。
　労働力調査の標本設計では、地域・住居形態・産業・従業上の地位別の就業者構成により層化を行い、調査区→住戸の二段に分けて抽出を行う層化二段抽出が用いられている。
　国民健康・栄養調査では、産業特性等により層化を行った上で、抽出した単位区内の全世帯を調査する層化集落抽出法が用いられている。

正解　③

問１５

　統計調査の審査におけるデータチェックに関する説明について、最も適切なものを一つ選べ。

①クロス・チェックでは、各調査事項間の関連性に着目し、記入内容の矛盾や不合理な記入内容がないかを確認する。
②オフコード・チェックでは、あらかじめ他の資料により調査票の枚数を入手しておき、これを実際の調査票などとつきあわせることで確認する。
③トータル・チェックでは、調査項目において定められた規定コード（男性＝１，女性＝２など）について、規定コード以外のものが記入されていないかを確認する。
④シーケンス・チェックでは、価格のように値幅があるものに関して、あらかじめ上限、下限を設定し、記入された内容が許容範囲にあるかを確認する。
⑤レンジ・チェックでは、一連番号が昇順、降順などで並んでいるか、欠番がないかを確認する

①適切である
　クロスチェックとは、たとえば、年齢が10歳でも大学卒と回答しているような記入内容間の矛盾をチェックする。
②適切でない
　あらかじめ入手した他の資料とのつきあわせによるチェックは、他の資料によるチェックである
③適切でない
　オフコード・チェックである。
　トータルコード・チェックとは、合計が合っているかのチェックである
④適切でない
　上限、下限のチェックはレンジ・チェックである。その他レンジ・チェックとは、例えば、年齢に200歳やマイナスの値等のありえない回答のチェックである。
⑤適切でない
　シーケンス・チェックである。

正解　①

問１７

　平成27年国勢調査において、総務省から地方公共団体に対して示された国勢調査員の選考要件として、最も適切なものを一つ選べ。

①原則として18歳以上の者であること
②税務・警察に直接関係のない者であること
③仕事を持たずに平日に調査活動が行える者であること
④市町村の職員であること
⑤自動車の運転ができる者であること

①適切ではない
　原則として20歳以上の者となっている。
②適切である
　調査票が徴税や犯罪捜査の資料として利用される誤解を防ぐため、税務・警察関係者は避ける事となっている。
③適切でない
　平日・休日の区別なく柔軟に対応できることが望ましいが、仕事を持たないことが選考要件としては示されていない。
④適切でない
　調査員は、原則民間人の中から選考することとなっている。
⑤適切でない
　調査活動はなるべく自動車の利用を避けて、徒歩や公共交通機関を利用して行う事が望ましい。そのため自動車の運転は選考要件とはしていない。

問１８

　統計調査員の業務に関する説明について、最も適切なものを１つ選べ。

①調査票の回収時に、調査票配布時には居住していなかった世帯があったので、その世帯が調査の対象となるかについて、その世帯を訪問して確認した。
②調査票配布時に、自分が調査員であることを調査対象にすでに示しているため、調査票の回収時には調査員証を身に着けていかなかった。
③調査対象と約束した調査票の回収日時に急用ができたため、調査対象に連絡して了解を得た上で、じぶんの同居家族に調査票の回収を行わせた。
④担当する調査地域の中で、よく知っている友人の世帯が調査対象であったので、調査票は配布せず、自分で記入した。
⑤自宅には回収した調査票の審査を行う場所がなかったため、自宅近くの図書館で調査票の審査を行った。

っこれは考えるまでもなく、消去法でいけるでしょう・・・。

正解　①

問１９

　次の表は、厚生労働省「平成２７年国民生活基礎調査」に基づく世帯類型別にみた所得金額階級別世帯数の分布及び１世帯当たり平均所得金額・中央地である。

[1]この表について、最も適切な説明を１つ選びなさい

①この表に基づいて、高齢者世帯の所得金額の範囲を求めることができる。
②その他の世帯の所得金額を階級幅の違いを考慮してヒストグラムで表現すると、300～400万円未満と1000～1500万円未満の2つの階級に峰がある分布となる。
③所得金額の四分位範囲は、その他の世帯よりも高齢者世帯の方が大きい。
④所得金額が200万円未満である世帯の割合は、高齢者世帯よりも母子世帯の方が大きい
⑤1世帯当たり平均所得金額以下の所得金額である世帯の割合は、全ての世帯累計（高齢者世帯、母子世帯、その他の世帯において50%を超える。

①適切でない
範囲は、最大値から最小値を引いたものであり、表において最大値と最小値が示されていないため、範囲を求めることができない。
②適切でない
所得金額階級の階級幅は1000万円までの階級では100万円間隔であり、1000～1500万円未満の階級では500万円間隔である。ヒストグラムでは、柱の面積と相対度数とを比例するように柱の高さを調整するため、1000万円までの階級の柱の高さの５分の１に調整する。その他の世帯の12.5％÷5＝2.5となるため、1000～1500万円未満の階級はヒストグラムの峰に該当しない・
③適切でない。
その他の世帯の四分位範囲の方が大きい
④適切ではない
所得金額が200万円未満である世帯の割合は、階級100万円未満と100～200万円未満の相対度数の和である。
⑤適切である
すべての世帯累計において、平均所得金額が中央地よりも大きい。中央地よりも所得金額が小さい世帯の割合は50%であるため。そのとおり。

正解　⑤

[2]この票における世帯累計という分類は、世帯に含まれる世帯人員に関する次の変数a~cに基づいて作成される。

a.世帯主との続柄
b.性
c.年齢

適切なものを1つ選べ

①aは質的変数、bとcは量的変数である。
②aは量的変数、bとcは量的変数である。
③aとbは質的変数、cは量的変数である。
④aとbは量的変数、cは質的変数である。
⑤aとbとcはすべて量的変数である。

質的変数と量的変数のち外を例を用いて解説

正解　③

問２０

（うーん困った関数とか表とか書くの面倒になってきた・・・(^_^;)）

　厚生労働省「平成２７年国民生活基礎調査」に基づく２０１５年の所得金額階級別世帯数と、ローレンツ曲線を描くため必要ないくつかの数値を世帯主の年齢が２９歳以下と６５歳以上の世帯について示したものである。

所得金額階級別世帯数と世帯比率・所得金額比較（２０１５年）（表略）
資料・厚生労働省「平成２７年国民生活基礎調査」

　この表に基づいて描いた世帯主の年齢が２９歳以下と６５歳以上に関するローレンツ曲折は、それぞれ次の図のア～オのどれにあたるか。

ローレンツ曲線とジニ係数

正解　③

問２１

　次の図１は、総務省「平成２７年国勢調査」に基づき、近畿地方と中国地方の１１府県別に描いた市区町村の箱ひげ図である。
　また図２は、図１の縦軸を対数目盛で表示した箱ひげ図である。

[1]１１府県のなかで、中央地が最も小さい府県はどこか
①　大阪府
②　奈良県
③　和歌山県
④　鳥取県
⑤　岡山県

[2]１１府県の中で、四分位範囲が最も大きい府県はどれか
①　滋賀県
②　京都府
③　大阪府
④　兵庫県
⑤　奈良県

箱ひげ図の見方

問２１[1]　正解　④
[2]　正解　④

図表の問題は省略しないとめちゃ時間かかるね。これ。（そらそうだ）